法人化のメリット、デメリットについて | 空室対策なら満室経営の賃貸管理不動産「株式会社チェック」(田川市・飯塚市・直方市)

法人化のメリット、デメリットについて

Cat: 相続対策
法人化のメリット、デメリットについて

メリット・デメリット

メリット

旅費、車の維持費などの経費を計上しやすい

家族に役員報酬を支払える

創業融資も受けることができたので資金調達で有利だった

信用が上がり、融資が受けやすくなった

個人に比べ、健康保険料を抑えられる

短期保有でも売却時の税金が安い

赤字を繰り越せる期間が最大10年と、個人事業主より長い

 

デメリット

税務処理や会計処理が複雑になり、税理士に頼まないといけないので、経費が余分にかかる

確定申告の手続きが大変

引越しのたびに法人登記を変更する必要がある

まだ1期目で売上も小さいのでメリットを感じられないこと

 

 

個人と法人の税率の違い。

所得が高くなるほど、法人化のメリットも大きくなります(表は資本金1億円以下の普通法人の法人税率)

個人の所得税率が所得金額に応じて高くなるのに対して、法人税は所得が800万円を超えると税率が一定で、最大で23%ほど。

これは個人の所得税でいうと、所得が「695万円以上900万円未満」の時と同じ税率。個人所得が900万円以上になると、所得税率は33%に跳ね上がります。

サラリーマンなどで給与収入がある場合、家賃収入が加わることで所得税率が上がる可能性もあります。このような場合には、不動産投資の所得を法人に移すことで、低い税率に抑えることができます。

法人化は、所得税だけでなく相続税の節税になるという側面もあります。

家賃収入をすべて法人の収入とすることにより、個人の財産が増えるのを抑制し、相続税も抑えられます。

 

 

 

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